大学入試の在り方を議論してきた文部科学省の有識者会議は、2025年以降の大学入学共通テストでの英語民間試験の活用と記述式問題の導入について、地域や経済による格差の解消や、公正な採点体制の確保が難しいなどとして、実現は困難と結論づける提言をまとめ、萩生田文部科学大臣に提出しました。
文部科学省は夏にも、正式に導入の断念を決定することにしています。

ことしから始まった大学入学共通テストをめぐっては、入試改革の柱として、英語民間試験の活用と国語と数学の記述式問題が導入される予定でしたが、制度の不備への指摘が相次ぎ、導入が見送られたことから、文部科学省は有識者会議を設けて、改めて2025年以降の大学入試での導入の可否について検討してきました。

そしてこれまでの議論の結果を提言として取りまとめ、8日、座長を務める東京工業大学の三島良直名誉教授が萩生田文部科学大臣に提出しました。

提言では英語民間試験の活用について、試験ごとに会場数や検定料、障害のある受験生への配慮が異なっており、地理的、経済的事情による格差への対応が不十分だと指摘しています。

また記述式問題については、50万人以上が受験する中で公正な採点体制の確保という課題を克服できないとして、いずれの導入も「実現は困難と言わざるをえない」と結論づけました。

提言を受け取った萩生田文部科学大臣は「国民が納得し、受験生が公平にチャレンジできる環境を整えるため、しっかり対応したい」と述べました。

文部科学省は夏にも、正式に導入の断念を決定することにしています。

以上、ＮＨＫニュースより
まだ、正式にどのような形の入試になるか分かりませんが、今後の情報を待って高校生への指導に反映させていこうと考えます。